弁理士試験のうち、短答式試験(1次試験)は、受験資格に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験範囲は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約(パリ条約、特許協力条約など)、著作権法、不正競争防止法が出題されることとなっています。
試験会場は、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市に設けられ、毎年5月に行われています。1次試験の志願者は平成18年度に1万人を超え、受験したのは9,348名でした。
合格基準は、得点が一定比率(おおむね60%)以上の人のうち、2次試験(論文式筆記試験)を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定するとされています。
